喜界町定住促進空き家改修事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　喜界町の人口及び関係人口減少を克服し、活力ある将来を確保するために、空き家バンクに登録された空き家の改修及び修繕に要する経費に対し、支援を講じることで移住・定住の促進による地域の活性化を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第２条　交付対象者は、次に掲げる者とする。
(１)　空き家バンク登録者及び利用者並びに空き家を地域活性化の目的として利用する集落
(２)　自らの負担で改修及び修繕をしようとする者及び集落
(３)　空き家の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から３年を経過しない者及び集落
(４)　今後５年以上定住する見込みのある者
(５)　町税等を滞納していない者
（補助対象）
第３条　　補助対象となる物件は、次に掲げるものする。
(１)　補助対象者が賃貸借契約又は売買契約を締結したもの又は、相続等により所有権が補助対象者に移転したもの。
(２)　補助対象住宅が10年以上移住促進住宅や地域活性化目的の拠点として活用されるもの。
(３)　所有者から空き家改修における同意が得られているもの。
(４)　空き家バンクに登録しているもの。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、補助対象者が個人の場合、補助対象経費に要した経費の総額に３分の２を乗じて得た額とし、100万円を限度額とする。集落については、１０分の１０とし150万円を限度とする。
２　１集落１個人につき１回までとする。
３　補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助対象経費）
第５条　補助対象物件の経費は次に掲げるものとする。
（１）内装、屋根、外壁等の機能向上に係る改修費
（２）台所、浴室、便所、洗面所等の設備改善に係る改修費
（３）空き家家財道具等の搬出、処分費
（４）その他住宅機能として必要な改修費
（補助金の交付申請等）
第６条　補助金の交付申請等については、喜界町補助金交付規則（昭和63年喜界町規則第５号）の定めるところによる。
（決定の取消し）
第７条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、交付の決定を取消すことができる。
２　町長は前項の規定に基づき交付の決定を取消したときは、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。
（関係書類の整理等）
第８条　申請者は、補助事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ補助金に係る会計年度終了後５年間保管しておかなければならない。
（補則）
第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。